相続に強い名古屋市の弁護士の遺産分割,遺留分,遺言,相続税の相談｜愛知県

平成26年12月 国税庁 報道発表資料（プレスリリース）によりますと、 平成25年分の相続税の申告の状況について、平成25年中（平成25年1月1日～平成25年12月31日）に亡くなった人から、相続や遺贈などにより財産を取得した人に係る申告事績の概要は次のとおりです。

1. 被相続人数

被相続人数（死亡者数）は約 127 万人（平成 24 年約 126 万人）、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約5万4千人（平成 24 年約5万3千人）で、課税割合は 4.3％（平成 24 年 4.2％）となっており、平成 24 年より 0.1ポイント増加しました。

2. 課税価格

課税価格は 11 兆 6,253 億円（平成 24 年 10 兆 7,827 億円）で、被相続人1人当たりでは2億 1,362 万円（平成 24 年2億 510 万円）となっています。

3. 税額

税額は1兆 5,367 億円（平成 24 年1兆 2,514 億円）で、被相続人1人当たりでは 2,824 万円（平成 24 年 2,380 万円）となっています。

4. 相続財産の金額の構成比

相続財産の金額の構成比は、土地 41.5％（平成 24 年 45.8％）、現金・預貯金等 26.0％（平成 24 年 25.6％）、有価証券 16.5％（平成 24 年 12.2％）の順となっています。

国税庁ホームページ (http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/sozoku_shinkoku/sozoku_shinkoku.pdf)から引用

ちなみに、家屋は5.2％です。すると、土地と家屋で合計46.7%です。
相続税財産評価額ですから、時価にするともっと土地と家屋の割合が増え、50%を優に超えます。

また、かってバブルの平成5，6年ころは、土地が70％、家屋が5％合計75％くらいでした。時価にして、80を優に超えておりました。

遺産で分けにくい財産の典型が不動産です。
特に、その不動産が自宅だけの時はなおさらです。

民法は、遺産分割の基準として、「遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。」と規定しています。

最高裁は、「遺産の共有および分割に関しては、共有に関する民法256条以下の規定が第一次的に適用され、現物分割を原則として分割により著しくその価値を損するおそれがあるときは、その競売を命じて価格分割を行うことになるのであり、民法906条はその場合にとるべき方針を明らかにしたものである。」（最判昭30・5・31）として、遺産分割の基準として、現物分割を原則としています。

不動産を、現実に分けることは、難航します。
まず、現実に分けることが可能かどうか。

仮に分けることが可能な場合、分けた後の不動産の評価はどうなるのか。評価額でもめます。

特に、私が担当した案件で印象深いのが、家屋を相続人の一人が被相続人のためにバリアフリーに改造した案件でした。
そのお金を出した行為をどのように評価するのかー贈与なのか立替なのか、次に、バリアフリーに改造した建物をどのように評価するのかー現存利益があるのか。難しい問題でした。

このように、現物分割は、一つの不動産を分ける場合、誰がどの部分を取得して、またどのように評価して、その差額をどのように補てんするかなどなどもめる事項が多々とあるのです。

もめるのは、自宅の場合だけでありません。
借地権の負担付の土地や長年の借家権負担付の貸家などは、不動産の評価額と誰が取得するかでもめることが多いのです。

また、不動産は取得者が売却した場合に、不動産譲渡所得が生じ所得税・住民税が課税される場合が生じます。
この将来見込まれる税負担のい確実性の度合いと、遺産分割でどう見るかという難問があります。
このほか、不動産は、小規模宅地の評価減の特例など相続税の節税策に有用であることが多いです。

また、生前の相続及び相続税対策として、土地活用や法人化、また、資産の組換え、贈与などにいろいろな組み合わせが考えられます。

一方、借入金による賃貸建物の建築など不動産市況と賃貸市場のリスクがあります。人口が大幅に減少することが見込まれる日本で将来の賃貸市場を見通すことは非常に難しいです。
思わぬ危険が潜んでいるかもしれません。

いずれにしても、不動産案件は大きな評価額になったり、建築・売買などで大きなお金が動きます。
世の中、いい人ばかりではありません。
あなたの不動産や不動産に関連する大きなお金を狙う親切ぶったタチの悪い紳士然として人たちが現実の社会にはそれなりにいることも、事実です。くれぐれもご注意ください。

詳しくは 弁護士法人名古屋総合法律事務所不動産オーナーのためのトラブル解決サイトの『不動産オーナー様へ』 をご覧ください。

私は、バブルのころ大きな被害に遭った人たちを多く見てきました。これも、見逃しやすいですが、大きなリスクの一つなのです。

不動産と不動産に関連してお金が動くことには、より慎重であることが求められます。

不動産相続では、不動産問題に詳しい弁護士法人名古屋総合法律事務所の不動産弁護士にご相談ください。
安心と安全は重要です。

詳しくは『不動産オーナーのためのトラブル解決サイト』をご覧ください。

相続登記とは、被相続人名義の不動産を、相続人が相続（取得）した場合に、被相続人から相続人に名義変更する手続きです。

相続登記は、いつまでにしなければならないという期限はありません。
しかし、相続で不動産を取得した場合は、その権利を登記によって確定しておかないと、将来遺産相続内容で相続人同士がもめる恐れがあります。

当名古屋総合リーガルグループが担当した案件では、口約束だけで、遺産分割協議書を作成していない案件がありました。
また、遺産分割協議書が作成してあっても、紛失したり、相続税申告で税務署に出してしまい手元にない案件もありました。

いずれの場合も、相続登記をしないまま時間が経ってしまい、いざ登記をしようとするとき、他の相続人の印鑑証明書付の遺産分割協議書を取得するのは、とても難航するのが現実です。
また、相続登記をしない間に相続人の誰かが亡くなり新たな相続が発生して、従前の分割協議内容の証明をするのに難渋したこともあります。

それだけでありません。

相続登記を怠っている間に、相続人の中の1人の方にお金を貸していた金融業者が、相続人の1人の債権者の立場で、相続人の方に代わり（『代位』といいます。）、法定相続分で相続人全員の相続登記をして、債務者であるその一人の相続人の法定相続分を差し押さえたこともあります。

相続で単独取得した旨の相続登記を怠っていたので、単独取得した相続人は自分が単独取得したことを第三者に対抗できず、そうなってしまうと、債務者の法定相続分を債権者から買い取って解決するか差押さえられた持分の競売となるしか方法がないのです。

このような事態を避けるために、確実に不動産の相続登記を行い相続手続きを完結しておかなければならないのです。

名古屋総合司法書士事務所は、登記専門の相続登記の経験豊富な司法書士がおりますので、確実に相続登記を完結させていただきます。

詳しくは『登記相談なら名古屋総合司法書士事務所＞ 相続登記』をご覧ください。

弁護士法人名古屋総合法律事務所 代表弁護士 浅野了一

人口の大幅減・少子高齢化社会を迎えて、家族だけでなく、地域、地方公共団体、会社、社会福祉法人を含めて法人・各種団体などが連携し、高齢者・障がい者の方、そのご家族の皆さまと協力関係を築いていくことが必要です。

法律事務所においても、未だ主流となっている遺産分割協議・調停、遺留分減殺請求などの紛争案件・事件などの単発的な問題解決型の弁護士ではなく、高齢者とその家族の皆さまと長期にわたり生涯を伴走する法律事務所・弁護士であることが求められています。

『相続問題』『相続事件』に対するとらえ方を変えなければなりません。

高齢者とその家族に寄り添い、どうしたら皆様が抱えていらっしゃる不安や悩みを取り除く事ができるのか。
私は、今日まで、愛知県、岐阜県、三重県の東海三県の市民・中小企業の皆さま、地域への貢献の責務を果たすべく、各士業の職域の枠を超えた連携体制の構築に尽力してきました。なぜなら、弁護士、司法書士、税理士、不動産鑑定士、社会保険労務士、社会福祉士などの職種、職域を超え、これらを融合したサービスを提供するがためです。

現在、名古屋総合リーガルグループは、愛知・岐阜・三重の東海三県では最先端の、弁護士、司法書士、税理士の3つの職種を統合した、『即時のワンストップのサービス』を提供できる組織に成長しました。
特に、相続分野では、相続弁護士だけでなく、相続に関連する分野－不動産法務、企業法務、夫婦親子などの家族法－の弁護士が連携して解決にあたります。
さらに、相続税に強い税理士、不動産登記に強い司法書士、不動産鑑定士を加えた、日本有数の強力な相続チームとなっております。

相続が発生してからではなく、生前からご本人やご家族様のご意向を伺い、遺言作成や家族信託、成年後見などのご提案・サポートをさせていただきます。
チーム一丸となって、対応いたします。
安心して、ご相談ください。