相続に強い名古屋市の弁護士の遺産分割,遺留分,遺言,相続税の相談｜愛知県

生前の相続対策については、「遺産分割対策」「節税・納税対策」「財産管理対策」の3つの視点で検討する必要があります。
中でも「相続税」に注目した場合、「節税」と「納税」の両面からアプローチする必要があります。

当事務所のグループの税理士法人名古屋総合パートナーズは、相続税専門の経験豊富な所属税理士6名が自身で相続税相談、相続税申告、節税など生前の相続税対策、相続税税務調査対応を行います。
また、申告ミス等を防止するため、ダブルチェックで対応しております。

4名の所属税理士自身で相続税申告業務を行いますので、安心してお任せください。
事務スタッフに丸投げするような業務の仕方を行っていません。

さらに、元国税局資料調査課長、税務署長等を歴任され、資産税（相続税、贈与税、財産評価及び譲渡所得税）についてはプロフェッショナルな税理士黒川哲丹先生と、平成29年2月より提携関係を強化して、黒川先生に従前の顧問（アドバイザー）に加えて協力税理士として、財産評価などで問題がある相続税申告・相続税の税務調査などの案件を協力共同して担当することになりました。

相続に強い弁護士・税理士・司法書士による相続・相続税・不動産専門チームが、相続・相続税の生前対策のご依頼を強力にサポートいたします。
相続・相続税についてお困りの皆様へ、よりよいサービスをご提供することをお約束いたしますので、安心してご相談ください。

亡くなった人（被相続人）の財産を相続により受け継いだときや、遺贈により譲り受けたときなどに、生じる税金です。
相続によって財産を取得した人を「相続人」、遺贈によって財産を取得した人を「受遺者」と言います。

相続税を納めるのは、原則として被相続人の財産を受け継いだ個人（相続人や受遺者）です。
相続税の申告と納税は、相続の開始があったことを知った日（通常、亡くなった日）の翌日から 10か月以内に、被相続人の死亡時における住所地を管轄する税務署に対しておこなわなければなりません。
申告の期限までに申告しなかった場合は、本来の支払うべき税金以外に加算税・延滞税がかかってしまいますので、早期に対応することが不可欠です。

節税の考え方は、大きく分けると2通りになります。

1つは「 財産評価を下げる方法」、もう1つは「 贈与」です。

「財産評価を下げる方法」とは、不動産の相続税評価額を下げることで、相続税を節税することです。例えば、更地にアパートを建て「貸家建付地」にしたり、小規模宅地等の特例を適用できるように工夫して評価額を安くする方法などです。
⇒ 詳しくは相続税と不動産活用をご覧ください

「 贈与」については、「遺産分割対策」に加え、 節税の効果も見込まれます。
⇒ 詳しくは生前贈与による節税及び相続税と贈与をご覧ください
ただし、贈与を実行した場合は、 「贈与税」が課税されます。

贈与税とは、個人から現金や不動産など、一定の価値あるものをもらった時にかかる税金のことをいいます。この贈与税は、実際の価値よりも著しく低額で財産を譲り受けたり、債務を免除してもらったときにも適用されます。
そもそも贈与税は、相続税逃れがないよう、相続税を補完する形で設けられた税法であり、相続税よりも税率が高く設定され、負担額が大きくなっていることが最大の特徴です。

個人から 年間110万円（基礎控除額）を超える財産をもらったときには贈与税がかかります。贈与税は、贈与によってもらったすべての財産にかかります。
この財産には、現金、預貯金、 有価証券、土地、家屋、貸付金、営業権など、金銭に見積もることができるものはすべて含まれます。
贈与ではあるものの、非課税となるものも一部あります。その例としては、扶養義務者からもらう生活費や教育費、その他香典、お見舞いなど社会通念上相当と認められるものは贈与税がかかりません。

贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあります。
通常は、暦年課税ですが、一定の要件に該当し届出をすれば「相続時精算課税」を選択することができます。
⇒ 詳しくは相続税と贈与をご覧ください

納税対策で考えることは納税資金の確保です。相続税は被相続人の死亡から10か月以内に申告・納付を済ませなければなりません。
基本的には、現金一括払いとなりますので、相続財産の多くを不動産など換金性の低い財産が占める場合は、資金確保について、事前に準備しておくことが非常に大切です。
⇒ 詳しくは相続税と生命保険をご覧ください