相続に強い名古屋市の弁護士の遺産分割,遺留分,遺言,相続税の相談｜愛知県

この事件の経過ですが、ニュース等で報道されている限りでは、この男性（以下では「遺言者」といいます）が亡くなった後、2か月ほど経ってから、遺言者の知人男性が遺言者から預かっていたという遺言書が明らかになったという経緯です。

その遺言書の内容は、遺言者の全ての遺産を自治体に寄付するという内容になっており、そのまま何も争いがなければ自治体が遺産を取得することになりましたが、遺言者の兄弟姉妹が、遺言書は無効であるとして裁判所に遺言無効確認請求訴訟を提訴した、というものです。

今回の争いの争点は、遺言書が遺言者本人によって書かれたものか、それとも遺言者ではない第三者が書いたものか（偽造されたものか）、というものでした。

遺言無効が争われる場合で多いのは、遺言書が本人によって書かれたか否かよりも、遺言者が遺言を作成した当時に認知症になっており、遺言を遺す能力がなかったという争われ方の方がおおいと思われます。

仮に認知症による遺言能力の有無を争う場合には、介護保険の認定記録や病院のカルテ、介護施設に入所していればその介護施設の生活記録などを証拠として提出して、争うことが通常です。

今回の争いでは、遺言書が遺言者本人によって書かれたかどうかが争いになりましたので、主には筆跡が本人のものかどうかが争われたようです。

訴えを起こした親族側は、遺言の筆跡が遺言者とは異なるという筆跡鑑定を3件提出し、訴えられた自治体側は、督促状の筆跡と遺言書の筆跡が似ていて、遺言書も本人が書いたと主張してきたそうです。

また、筆跡以外に遺言書を本人が書いたかどうかを補充する事情として、遺言者がこれまでその自治体に寄付をしてきた記録があるとか、遺言書に押印されている印鑑が実印であるといった事情も主張されてきたようです。

このような主張等がなされた結果、第一審の判決としては、遺言は遺言者が書いたということで、遺言書が有効だと認めた（原告の請求を棄却した）ということです。

報道されている限りでは、裁判所が遺言書の有効性を認めた理由として、

・遺言書には、本人固有の筆跡あるいは癖が認められるため、遺言書に記載された文字の筆跡は遺言者本人のものだとみて相違ない。
・長年にわたって自治体に多額の寄付を行っており、寄付を継続する意向を示すなどしていて、遺言者の言動は遺言書の内容と矛盾しない。

といったことが主な理由のようです。

このような判決を受けて、親族側（原告）は控訴したということですので、次は高等裁判所で更に裁判が続くことになります。