相続に強い名古屋市の弁護士の遺産分割,遺留分,遺言,相続税の相談｜愛知県

1. 不動産

土地や建物が遺産分割の対象となることに争いはありません。

2. 不動産賃借権

不可分債権である不動産賃借権は、相続開始により共同相続人による準共有となるため、遺産分割の対象となります。

3. 現金

遺産分割の対象となります。

4. 預貯金等の金銭債権

(2)において後述します。

5. 死亡退職金

に関する支給規定があるか否かで場合分けをし、個別的に遺産性を検討しています。

6. 代償財産

実務では、相続人の意思に基づく処分によって生じた代償財産は、原則として遺産分割の対象から逸出するが、当事者全員の合意があれば遺産分割の対象とすることができるとされています。

7. 遺産から生じた果実及び収益（相続開始後の賃料、利息及び配当金等）

判例・実務ともに、遺産から生じた果実及び収益は、相続財産そのものではなく、当然に遺産分割の対象となるものではないとしています。
しかし、相続人全員が遺産分割の対象に含めることに合意した場合には、遺産分割の対象とされています。

8. 株式

判例は、株式は不可分であり、遺産分割がなされるまでは共同相続人が株式を準共有する状態となり、遺産分割審判の対象となりうると判示しています。

9. 投資信託

最三小判平26・2・25の検討によれば、 MMFマネーマネージメントファンドやMRFマネーリザーブファンドといった投資信託は、金銭債権に準ずるものとして、分割債権・可分債権とされる預金債権に近いものとして取り扱うのが妥当と考えられています。

10. ゴルフ会員権

預託会員制のうち会則が相続性を肯定している場合、相続について定めがない場合、および株主会員制については、相続の対象となり、遺産分割審判の対象となります。
ただし、譲渡にはゴルフ会社の承認が必要です。

1. 預貯金等の金銭債権（可分債権）

預貯金等の金銭債権は、遺産分割協議を待つまでもなく、相続開始とともに当然分割され、各相続人に相続分に応じて帰属するとされています（最一小判昭29・4・8民集8巻4号819号）。

しかし、家庭裁判所の遺産分割手続き実務では、相続人間において、預金債権を遺産分割手続における分割対象に含める旨の合意が成立すれば、合意に従って、預金債権を分割対象に含めて審理をする取り扱いをすることが多いようです。

東京高決平成14年2月15日家月54巻8号36頁や、東京地判平成9年10月20日判タ999号283頁においても、同様の趣旨の判示がされています。

また、金融機関の実務では、相続人全員の署名押印のある遺産分割協議書または相続人全員の捺印のある同意書及び印鑑証明書を提出しないと、預金の払い戻しに応じないことが多いようです。

2. 金銭債務（相続開始前の債務）

金銭債務は、相続により当然に各相続人に法定相続分で承継されるため、遺産分割の対象とはなりません。遺産分割は積極財産（プラスの財産）について行うものです。

判例も「債務者が死亡し、相続人が数人ある場合に、被相続人の金銭債務その他の可分債務は、法律上当然分割され、各共同相続人がその相続人に応じてこれを承継するものと解すべきである」と判示しています（最二小判昭34・6・19民集13巻6号757頁）。

なお、遺産分割の調停実務では、相続人の一人が遺産を単独で取得する代わりに債務も全額負担する内容の協議が成立することがありますが、その場合には、債権者である金融機関等が承諾しない限り、他の相続人が債務の負担を免れることはできません。

ただし、相続人間で内部分担の意味で合意し、債務の承継を考慮して調停を成立させることも可能となっています。

3. 生命保険金

保険契約者が自己を被保険者（被相続人）とし、相続人中の特定の者を保険金受取人と指定した場合、指定された者は固有の権利として保険金請求権を取得します。そのため、遺産分割の対象とはなりません。

4. 動産（貴金属、着物、家財道具等）

特定が難しく、価額の評価も難しいものが多いので、形見分けで配分するなど、遺産分割によらないことが妥当な場合が多いと思われます。

※葬儀費用、香典、祭祀財産、遺骨、遺産管理費用はいずれも遺産とは別個の性質のものです。