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近年の高齢化に伴い、高齢の親などを（推定）相続人が介護する期間が長くなってきていることが考えられます。介護をする場合でも、被相続人の近隣に住んでいる親族が介護をする場合が最も多いのではないでしょうか。
一部の（推定）相続人やその家族のみが介護をしますと、（推定）相続人間での不公平感が高まり、後の相続の際に遺産分割の方法でもめやすくなると思われます。このような場合、寄与分の制度が用いられることがあります。

ただし、寄与分に関してどのような制度なのか漠然としかわかっていない方も多いのではないかと思われます。

まず民法の条文から確認しますと、寄与分とは民法904条の2第1項で、「共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。」と定められています。

この条文の記載からしますと、寄与分が認められる要件として、①「被相続人の財産の維持又は増加について」、②「特別の寄与」、という部分に分割できるのではないでしょうか。

まず、「被相続人の財産の維持又は増加について」という部分ですが、被相続人の財産が維持され（＝減少が食い止められ）、または増加しているという結果が必要になってきます。
何らかの行為を行ったものの、その行為が結果を伴わなかった場合、つまり被相続人の財産の状況に影響を与えなかった場合には、寄与分は認められないのではないかと考えられます。

また、「特別の寄与」という部分は、あえて「特別の」と記載されて定められている以上、通常の親族・（推定）相続人として期待される以上の水準での貢献が必要だと考えられます。
民法上、親族間には扶養義務がありますので、そのような扶養義務の程度を超えるようなものが期待されています。

また、被相続人との身分関係によっても、期待される程度が異なることが想定されます。例えば夫婦間であれば、子や孫よりも大きな貢献がなければ寄与分が認められないこともあり得ます。夫婦間の扶養義務・協力義務は親子間よりも強いと考えられ、実際に法定相続分も配偶者は多く定められています。

寄与分が認められるためには、上記のような要件を満たす必要性があります。寄与分が認められる類型・パターンとしては、いくつかのパターンが想定されます。

1. 家業に貢献したパターン

   無報酬かそれに近い形で、被相続人が行っていた事業・仕事へ協力し、被相続人の財産が増加したパターンが想定されます。

2. 金銭などを出資したパターン

   相続人から被相続人に対して、金銭その他の財産上の給付をするというパターンがあり得ます。例えば、不動産を買う際の資金援助や何らかの資金援助が考えられます。

   あくまで出資として無償であげた場合が想定され、貸し付けている場合には別途、貸借関係が生じます（被相続人にとっては負債、貸している相続人にとっては債権となります）。

3. 介護・看護を行ったパターン

   最も多いパターンではないかと思われますが、無報酬かそれに近いような状態で被相続人の介護・看護を行い、被相続人の支出を減少させた（財産の維持に貢献した）というパターンがあります。

   この場合でも、親族としての扶養・協力義務を超えるような特別なものである必要性（職業として介護をしている人と同程度）がありますので、家事を手伝っている程度であったり、被相続人が介護を必要とする程度が低いような場合には、寄与分として認められないこともあります。

4. 扶養をしているパターン

   被相続人に資力がなく、被相続人へ継続して生活費を渡しているなどの扶養をしているパターンも考えられます。

   この場合、同居して被相続人名義の家を使っているような場合（一定の対価関係が想定される）や、各相続人がそれぞれ一定の扶養をしている場合（特別性に欠ける）は、寄与分としては認められない場合も想定されます。

裁判所で寄与分を主張するような場合には、どのようなパターンの寄与分なのかを意識して主張、証拠提出をする必要があるでしょう。