相続に強い名古屋市の弁護士の遺産分割,遺留分,遺言,相続税の相談｜愛知県

Ａさんは、親族がＡさんに全遺産を相続させるという自筆の遺言を書いてくれたことから、その遺言を預かり保管していました。 その親族が亡くなった後、Ａさんはその遺言の検認をして、相続の手続きをとりましたが、遺言を残した親族の相続人のうち1人が、 その親族は認知症で遺言を作ることができる状態ではなかったと主張し、遺言無効確認の訴訟を起こしてきました。 Ａさんは、その裁判への対応が分からず、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

裁判では、原告が病院のカルテや介護認定記録などを基に、被相続人の認知症は重度であり、 遺言を作成できる状態になかったと主張してきましたが、それに対して原告の主張と整合しない介護認定記録の記載等を指摘し、 最終的には遺言は有効であるという前提で、遺留分くらいの金額を支払うことで和解できました。

約1年

遺言が作成されても、後で相続人によって遺言の有効性が争われる場合があります。 遺言を作成する場合には、自筆証書遺言よりも公正証書遺言の方が、認知症によって無効だと争われにくいでしょう。

Ａさんは、疎遠な親戚が亡くなり、その後見人から相続の話を聞きましたが、遺産分割の手続きが分からず、また親族関係も分からなかったことから、当事務所に相談にいらっしゃいました。

当事務所では、相続関係を確認し、かなりの人数の親族がいたことから、各相続人に連絡して遺産分割に関する意見を聞きましたが、その段階では意見の合致が難しい状況でした。

そこで、遺産分割調停を申立て、裁判所を介して話を行い、面識のない親族間でも、Ａさんが遺産をまとめて取得し、解約した預金から代償金を支払う方法で遺産分割を成立させることができました。

約1年

少子化の中で、子供がおらずに亡くなる方も増えていくと思われます。その場合で、親や祖父母などの直系の親族がいなければ、兄弟姉妹が相続することになります。これに代襲相続が加わった場合には、相続人の人数がかなり増え、全く面識のない相続人とも遺産分割協議をしなければならない場合もありますので、注意が必要でしょう。

Ａさんは、父親が亡くなり、その再婚相手から遺産は全てその再婚相手に相続させてほしいという連絡を受けました。

そのような連絡に対する対応が分からなかったため、Ａさんは当事務所に相談にいらっしゃいました。

Ａさんは、ある程度の遺産は受け取りたいということでしたので、当事務所で遺産の調査を代理した上、不動産にある程度の価値があることが分かり、法定相続分での遺産分割を提案しました。

これに対して、再婚相手からは介護をした寄与分などの主張がありましたが、交渉の上、法定相続分よりも多少少ない金額で、金銭にて代償金を受け取ることで早期解決をすることができました。

約3か月

遺産の中に不動産があり、そこに相続人の誰かが住んでいる場合には、簡単に遺産分割できない場合もあります。

建物を現物分割することは困難ですので、最終的に金銭化するまでかなりの時間、費用、労力がかかることもあります。

そのような時間等を考慮した場合、法定相続分より少なくても金銭的に早期解決するという選択肢も考えられます。

令和5年12月7日に名古屋家庭裁判所に相続放棄申述事件について相続放棄申述が受理されました。

令和5年12月7日に名古屋家庭裁判所に相続放棄申述事件について相続放棄申述が受理されました。

令和5年12月7日に名古屋家庭裁判所に相続放棄申述事件について相続放棄申述が受理されました。

令和5年12月15日に名古屋家庭裁判所にて遺産分割申立事件について審判が出ました。

令和5年9月6日に名古屋家庭裁判所に相続放棄申述事件 について家事審判を申立てました。

令和5年9月27日に名古屋家庭裁判所に遺産分割申立事件 について審判が確定しました。

令和5年9月27日に名古屋家庭裁判所に相続放棄申述事件 について相続放棄申述が受理されました。

令和5年9月27日に名古屋家庭裁判所に相続放棄申述事件 について相続放棄申述が受理されました。

令和5年8月17日に名古屋家庭裁判所にて相続放棄申述事件について相続放棄申述が受理されました。

令和5年8月17日に名古屋家庭裁判所にて遺産分割調停事件について調停が成立しました。

令和5年8月28日に名古屋家庭裁判所にて遺産分割調停事件について調停が成立しました。

令和5年8月29名古屋家庭裁判所にて放棄期間伸長申立事件について判決が言い渡されました。

令和5年7月6日に東京地方裁判所にて所有権移転仮登記について裁判上の和解が成立しました。

令和5年7月13日に名古屋家庭裁判所に遺産分割請求調停事件について調停が成立しました。

令和5年7月13日に名古屋家庭裁判所に遺留分減殺請求調停事件について調停が成立しました。

令和5年7月20日に名古屋高等裁判所に不当利得返還等請求控訴事件について控訴が棄却されました。

令和5年7月28日に名古屋家庭裁判所にて相続放棄申述事件について受理されました。

令和5年7月28日に名古屋家庭裁判所にて相続放棄申述事件について受理されました。

令和5年6月12日に名古屋家庭裁判所にて相続放棄申述事件について受理されました。

令和5年6月16日に東京家庭裁判所立川支部に相続放棄申述事件 について相続放棄申述が受理されました。

令和5年6月22日に名古屋地方裁判所 にて管理費用請求事件 について判決が言い渡されました。

令和5年6月22日に名古屋地方裁判所 にて遺留分滅殺請求事件 について和解が成立しました。

令和5年5月1日に名古屋家庭裁判所にて相続放棄申述事件について受理されました。

令和5年4月3日に京都家庭裁判所にて相続放棄申述事件 について家事審判を申立てました。

令和5年4月19日に名古屋家庭裁判所にて相続放棄申述について家事審判を申立ました。

令和5年4月27日に岐阜家庭裁判所にて相続放棄申述について家事審判を申立ました。

令和5年3月10日に京都家庭裁判所にて相続放棄申述事件 について家事審判を申立てました。

令和5年3月20日に名古屋家庭裁判所にて遺産分割申立事件について審判が出ました。

令和5年3月22日に京都家庭裁判所にて相続放棄申述事件について受理されました。

令和5年2月2日名古屋家庭裁判所に遺言書の検認審判申立事件について家事審判を申立ました。

令和5年1月5日に名古屋家庭裁判所に遺留分侵害額請求調停申立事件について家事調停を申立てました。

令和5年1月19日に名古屋家庭裁判所に遺言書の検認審判申立事件について家事審判を申立てました。

当事務所を御利用いただいたお客様へのアンケートから、掲載許可をいただいたものについてご紹介いたします。

No.122 匿名希望 様

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No.122 匿名希望 様

スタッフの対応

■ ご意見・ご感想をお聞かせください。

⇒その節はお世話になりました。
今回の争点は相手方の弁護士から手紙と電話があり状況を聞いて唖然としました。どうしたらよいのか分からずインターネットで調べ総合事ム所の貴社にお願いしました。
解決までに約1年近くかかりましたが毎日が争点の考え事で頭の中はお正月も休みもない状態でしたが色々と教えて頂き解決してもらいました。
今はやっと前の生活に戻れたと思うこの頃です。大変ありがとう御座いました。

No.123 M.M 様

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No.123 M.M 様

スタッフの対応

■ ご意見・ご感想をお聞かせください。

⇒事務所の立地場所も便利な丸の内駅近所ですし、メットライフ丸の内ビルも素敵ですし、杉浦先生のお話、(ご提案、予相の今後の流れ等)も大変良かったので、大満足でした。
杉浦先生に心から感謝しております。ありがとうございました。

Ａさんは、被相続人が一部の遺産を他の相続人に相続させるという遺言があり、遺言書に記載されていない遺産の分割と遺留分の問題があったことから、対応を当事務所に相談にいらっしゃいました。

当事務所では、分割されていない遺産と遺留分の内容を整理した上、相手方と交渉を行い、最終的には遺言書に記載のない未分割遺産を相手方が取得し、それを前提に遺留分（価額弁償金）を支払ってもらうということで、解決しました。

約1年間

遺言の中には、全ての遺産を網羅して記載しておらず、一部の遺産の記載が漏れているものもあります。

そのような場合、未分割遺産は別に遺産分割をしなければならず、一部分割の状態で既に遺留分侵害が生じているような場合には、非常に手間がかかることもあります。

被相続人が亡くなり、相続が開始される際に、遺言書が見つかることがあります。被相続人が生前に遺言書を作成していれば、遺産をどのように分けるかは、原則としてその遺言書の内容に従うことになります。

例外として、最低限の遺産をもらえなかった場合の遺留分という制度や、相続人全員が合意して遺言書の内容とは異なる内容で遺産分割をする場合など、遺言書の内容とは結果的・実質的に異なる内容で遺産を分ける場合もあり得ます。

しかし、これはあくまで例外であり、遺言書があれば、原則として遺言書の内容に従って遺産を分けることになります。

しかし、遺言書があった場合でも、その内容が分かりにくい場合、実現が困難な場合など、内容に問題がある遺言書が遺されることもあります。

また、一部の遺産についての分け方のみが書かれており、残りの遺産をどのように分けるか書かれていない遺言となっている場合もあり、そのような一部の遺産の分け方のみを決める遺言があるとかえって相続人間で不満が生じ、紛争になる原因となってしまうこともあります。

そのようにならないように、債権が遺産にある場合には、消滅時効にならないように注意が必要です。

遺言では、相続人の相続分を指定する方法と、特定の財産をどの相続人に相続させるか決める遺産分割方法の指定という方法と、概ね2つのパターンが考えられます。

後者の特定の財産をどの相続人に相続させるか決める内容のことを、一般的には「特定財産承継遺言」と言うことがあります。

この特定財産承継遺言は、遺産の全部について記載することもできますし、一部の遺産のみに関して記載することもできます。

遺産の全部について漏れなく記載されていれば、全部の遺産の分け方・取得者が決まったということで、遺産分割はひとまず終了したことになります。

しかし、一部の遺産のみ特定財産承継遺言が遺された場合には、残りの遺産の取得者は決まっていないことになりますので、相続人は残りの遺産をどのように分けるか、遺産分割協議をする必要があります。

その場合に、既に特定財産承継遺言によって分けられた遺産、取得した相続人をどのように扱うか、問題になることがあります。

まず、特定財産承継遺言によって分けられた遺産は、残りの遺産を分けるに際して、既に分けられた別のものとして計算には含まれないか、全体の遺産の一部の分割として計算に含めるか、という問題があります。

前者の考えでは、特定財産承継遺言によって分けられた遺産は他の財産とは区別して相続されたものとして、残った財産を法定相続分に基づいて分けるよう遺産分割協議をすることになります。

後者の考えでは、特定財産承継遺言によって分けられた遺産も、遺産全体の一部の前渡しと考え、全体の遺産の相続分の一部として計算し、特定財産承継遺言でもらった相続人は、不足があれば不足分のみ残りの遺産からもらえる、ということになります。

遺言などに特に記載がなければ、一般的な被相続人の意思としては、特定財産承継遺言で相続させた財産だけは別と考えることはないように思われますので、そのような明確な記載が遺言になければ、後者の考え方をとることが一般的ではないかと考えられます。

特定財産承継遺言では、分割方法が決められた特定財産の価値が、その取得者の相続分を超える場合と、相続分を下回る場合の2通りが考えられます。

特定財産の価値が取得者の相続分を超える場合、超えた部分に関して代償金を支払うなどの方法で何らかの精算をしなければならないか、という問題が考えられます。

この場合、遺言者（被相続人）は、他の相続人に優先してその財産をその相続人に取得させたいと考え、相続分を超過する部分の精算は予定していないと考えるのが一般的かと思われます。

そのため、特定財産の価値が取得者の相続分を超える場合でも、その取得者は超過分を他の相続人に対して精算する必要はなく、ただし他の遺産は取得できないという結論になりそうです。

特定財産の価値が取得者の相続分を下回る場合、不足する部分に関して他の遺産から不足分を取得できるか、その相続人は相続分と特定財産の差額をもらうことができないか、どちらかという問題が考えられます。

この場合、遺言者（被相続人）は、特定財産の取得者が他の遺産を取得することを禁止する意思までもっていたとは考えにくいところですので、特定財産の価値が取得者の相続分を下回る場合には、その不足分を他の遺産から取得できるということになりそうです。

もちろんこれは解釈による部分がありますので、遺言できちんと分かるように記載があれば、その内容に従うことになります。

いずれにしても、一部の遺産のみの分け方を決める遺言は、残りの遺産との関係で揉めることがありますので、注意が必要でしょう。

あるところに、Aさんというおばあさんがいました。

Ａさんは夫に先立たれましたが、BさんとCさんという二人のお子さんがいました。

BさんにはDさんというお子さん（Ａさんからみたら孫）がいました。

Aさんは、相続税を減らすため、Dさんと養子縁組をしました。DさんはたいそうAさんになついており、年をとったAさんの面倒もよく見ていましたから、これは良いことと、Bさんも目を細めていましたが……。

Ｃさんは言いました。「ちょっと待ちゃー！ お母さん（Ａさん）は認知症だがー！ 養子縁組なんて無効だがー！！」
という事例を考えます（もちろんフィクションです）。

※ちなみに”待ちゃー”、”だがー”は、名古屋弁と呼ばれる方言です。

養子縁組とは、養親と養子との間に嫡出の親子関係を作り出すものです（民法809条）。
従前の実親子関係はのこる普通養子縁組と、従前の実親子関係がなくなる特別養子縁組（民法817条の2）がありますが、上の設例では普通養子縁組を想定しています。

養子縁組の要件は、①縁組の意思、②縁組の届出です（民法802条）。

養子縁組を結ぶと、養子は養親の実子と同じように扱われますから、当然、相続人にもなります（民法887条1項）。

養子縁組は①縁組の意思、②縁組の届出の要件が満たされないと無効です。
ですが、それ以前に、これらの要件が満たされていても無効になる場合があります。

養子縁組も法律行為です。法律行為をするためには、一定の知能段階に達し、自己の行為の意味や結果を認識し判断する能力が必要です。

このような能力を「意思能力」と言います。

法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は無効になります（民法3条の2）。

したがって、今回の設例では、養子縁組をしたときに認知症によってＡさんの意思能力が失われていたのであれば、養子縁組は無効になります。

Ｃさんが「養子縁組は無効だ！」と叫ぶだけでは、法律上は何の意味もありません。

養子縁組の効果をどうこうしたいなら、Cさんは養子縁組無効調停を申し立てることになります。調停が成立しなかったら訴訟に移行します。

Ｃさんは養子縁組の当事者ではありません。それにもかかわらず、Ｃさんは無効調停を申し立てられることができるのでしょうか。

養子縁組無効確認調停を申し立てられるのは、養親又は養子か、法律上の利害関係を有する第三者です。

この点に付き、東京高判昭和58年11月17日は、「養子縁組の無効確認を求めるについて法律上の利益を有するというためには、その者が少なくとも養親子の一方（それが夫婦である場合には更にその一方）の親族であって、養子縁組無効確認の判決により自己の相続、扶養等の身分関係上の地位（権利義務）に直接影響を受けるという関係にあることが必要であると解するのが相当であり、その者が養親子の一方の親族であっても、右のような関係になく、単に養子縁組無効確認の判決により自己の個別的な財産上の権利義務について影響を受けるにすぎない場合には、これを有しないものと解するのが相当である。」と判示しています。

Cさんは、Aさんの親族であり、Dさんが養子縁組無効確認の判決を受け、養子でなくなれば、自己の相続分が増えることになりますから、養子縁組無効確認の判決により自己の相続に直接影響を受ける関係にあるといえるので、法律上の利害関係者といえます。

Ｃさんは養子縁組の無効調停を申し立てることができるといえます。

養親が認知症の場合は、必ず意思能力が認められず、養子縁組は無効となるのでしょうか。

平成24年5月31日長野家庭裁判所諏訪支部判決は、「養子縁組をなすについて求められる意思能力ないし精神機能の程度は、格別高度な内容である必要はなく、親子という親族関係を人為的に設定することの意義を常識的に理解しうる程度であれば足りると解される」と判示しました。
そして、アルツハイマー型認知症を患っていた養親による養子縁組につき、養親に養子縁組をなす意思能力がなかったとまでは認めることはできないと判断しました。

裁判例を見ますと、認知症の診断がされていれば意思能力が認められないと言うわけではなく、デイサービスやショートステイでの従前のやり取りや、治療内容、従前の日常生活、養子縁組をするまでの経緯、縁組をする際のやりとり等を考慮して、意思能力の有無を判断しています（大阪高判平成31年2月8日、広島高判平成25年5月9日、東京高判平成25年9月18日、名古屋家判平成22年9月3日等）。

認知症の症状が進んでおり、意思能力が認められなかった事例もありますが（名古屋高裁金沢支部平成28年9月14日判決）、認知症であっても意思能力が認められた事例もあります。

養子縁組は相続税対策の一つであり、また跡継ぎにしたい親族に確実に財産を残すための有効な手段です。

孫に跡を継がせたいということで、養子縁組を結ぶ方も結構いらっしゃいます。

しかし、実子からしてみれば、実の親が誰かと養子縁組を結ぶことは自分の相続分が減ることを意味します。

養子が実子から養子縁組の無効を主張された場合は、慌てず証拠を集めましょう。

当事務所を御利用いただいたお客様へのアンケートから、掲載許可をいただいたものについてご紹介いたします。

No.120 Y.S 様

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No.120 Y.S 様

スタッフの対応

■ ご意見・ご感想をお聞かせください。

⇒相手方からの訴えがあってから和解に至るまでの間、相手方の身勝手で嘘ばかりの話と強気の請求に何度も心が折れかけました。
しかし、担当弁護士の後藤先生は我々のために何度もお時間をつくって話を聴いてくださり、それを元に資料を集めて相手方の嘘を暴き続け、我々を励まし、 粘り強く交渉を続けて下さった結果、最終的に相手方が白旗を上げざるを得ない状況に追い詰め、我々に「勝利」をもたらしてくださいました。
後藤先生をはじめ、諸先生方には感謝の言葉しかありません。最後になりましたが、貴所の更なるご発展を祈念申し上げます。

No.121 K.K 様

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No.121 K.K 様

スタッフの対応

■ ご意見・ご感想をお聞かせください。

⇒この度は、遺留分の件で大変お世話になりました。先生方のご尽力により、無事和解となりましたこと大変感謝しております。
かかった日数についての長短は法律の素人の私にはわかりかねますが、たびたび貴所に赴き、その都度先生から的確なアドバイスをいただきながら、 綿密な打ち合わせができ、今回の解決に至ったと痛感しております。
本当にありがとうございました。今後とも諸先生方の更なるご活躍と貴所のご発展を祈念しております。

Ａさんは兄弟と折り合いが悪く、父の遺産であるマンション（賃貸物件）の遺産分割方法が決まりませんでした。

Ａさんも兄弟も、どちらも代償金を支払ってまでマンション全部を相続したくなかったため、Ａさんは対応をご相談に当事務所にいらっしゃいました。

当事務所では、仮に共有になっても共有物分割という方法があるということで、まずは遺産を共有にした上で、Ａさんの共有持分を、相場よりも低い金額でしたが、第三者（不動産会社）に売却し、早期に共有状態を解消しました。

約2年間

遺産分割の分け方として、単独で遺産を取得する場合もあれば、代償金を支払って取得したり、単独では取得できず共有になる場合もあります。

共有になった場合、共有物分割の裁判等で決着をつける方法もありますが、共有持分を第三者に売却して、共有状態から離脱するという方法も考えられます。

ただ、その場合には共有持分を買い取った第三者と他の相続人の共有状態が続きますので、相場よりも安い金額でなければ売買できないことが多いのが実情です。