相続に強い名古屋市の弁護士の遺産分割,遺留分,遺言,相続税の相談｜愛知県

夫婦で暮らしていましたが、夫が亡くなりました。
相続人は、配偶者である妻と長男です。

法定相続分は、妻½、長男½
相続財産は、自宅の土地建物（3,000万円相当）と預貯金3,000万円でした。

改正前

妻が自宅を取得すると、それだけで法定相続分となり、預貯金を取得することができませんでした。
この場合、妻が老後の生活に困ってしまいます。

※平成28年度で、相続財産の中で不動産の占める割合は38%でした。近年でも、50%近い年があります。国税庁Webサイトより

改正後

配偶者居住権を創設。

自宅の所有権ではなく、それよりも評価の低い配偶者居住権を取得することで、預貯金部分も取得しやすくなりました。

例えば、先ほどの例で、配偶者居住権の評価が1,500万円だとすると、妻は、1,500万円の預貯金を取得することができます。

相続人間で合意ができれば、どのように評価しても自由です。
評価の方法で争いが起きた場合には、以下のような評価方法が考えられます。

不動産鑑定士協会連合の提案

詳細はこちら

実務上、不動産の評価が問題になった場合には、最終的には不動産鑑定士の意見が重視されます。そのため、配偶者居住権の評価が争われ、まとまりがつかないときは、上記方法によるものと思われます。

しかし、相続人間で合意ができるのであれば、以下のようなもう少し簡便な方法によることもできます。

法制審議会民法部会の提案

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相続税評価額の算定方法

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配偶者居住権を取得させる旨の遺産分割（審判も含む）、遺贈または死因贈与で取得することができます。

Q.配偶者居住権について、他の相続人が反対しているときは、どうしたらいいですか？

家庭裁判所で審判を申し立て、認められれば、配偶者居住権を取得することができます。
その際の要件としては、次の①②のいずれかに当てはまる必要があります。（1029条）

① 共同相続人間で、配偶者に配偶者居住権を取得させることについて合意が成立しているとき

② 居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるとき

Q.配偶者居住権は、どのような配偶者が取得できますか？

法律上の婚姻関係にある配偶者です。内縁関係は含みません。
相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた配偶者が対象となります。

Q.配偶者居住権の対象となる建物は、どのような建物ですか？

被相続人が死亡時に所有していた建物です。賃借していたものは含みません。

また、被相続人と配偶者との共有の場合を除いて、第三者と共有となっている建物は含みません。（1028条第1項但書）

Q.被相続人死亡時に入院していた場合も、「居住していた」といえますか？

配偶者の家具等がそのまま残置されており、退院後はそこに帰ることが予想されていた場合など、その建物が配偶者の生活の本拠としての実態祖失っていない場合には、「居住していた」と考えられます。

ですから、施設入所していた場合は、「居住していた」とは言えないことが多いと思われます。

Q.配偶者居住権を相続することはできますか？

配偶者居住権は、一身専属権であるため、配偶者が死亡した場合には当然に消滅し、相続することはできません。
同じく、譲渡することもできません。

Q.配偶者居住権の対象となっている建物を、誰かに賃貸することはできますか？

居住建物の所有者の承諾があれば、第三者に建物の使用または収益をさせることができます。

Q.配偶者居住権を取得後、家族と一緒に住むのにも、建物所有者の承諾が必要ですか？

必要ありません。
家族は、配偶者の占有補助者に過ぎず、独立の占有を有しないと考えられますので、賃貸する場合に必要な建物所有者の承諾は必要ありません。

Q.居住建物の固定資産税は、配偶者と所有者どちらが負担しますか？

配偶者は、居住建物の通常の必要費を負担することとなります（1034条第1項）。
この点、固定資産税は通常の必要費と考えられますので、配偶者が負担することとなります。

ただ、固定資産税の請求は、建物所有者のところに来ますので、建物所有者が支払った場合は、後から配偶者に求償することになります。

Q.屋根が壊れました。配偶者と居住建物所有者、どちらが修繕費用を負担しますか？

居住建物の通常の必要費となる修繕費用も配偶者の負担となります（1034条第1項）。
居住建物の修繕が必要な場合は、まず配偶者が修繕することができ、所有者は、配偶者が修繕しないときに必要な修繕をします（1033条）。

Q.配偶者居住権は、登記できますか？

はい、登記することができます。
配偶者居住権を第三者に対抗するためには、配偶者居住権の設定の登記をする必要があります。

ちなみに、配偶者居住権を遺産分割の調停や審判で取得した場合には、調停調書や審判所を持って、配偶者が単独で登記をすることができます。
それらがないときは、配偶者と建物の所有者とが共同で登記申請する必要があります。

Q.配偶者居住権は、いつ終了しますか？

期間の満了、建物所有者からの消滅請求（要件を満たす必要あり）、配偶者の死亡で終了します。

一次相続

配偶者：配偶者居住権
→課税されるが、1億6,000万円までは非課税なので、実質的に課税されることは少ない。

子供：配偶者居住権付き不動産
→課税（配偶者居住権の価値を除いたものについて課税）される。

二次相続

配偶者死亡
→配偶者居住権の消滅

子供が一次相続で取得した不動産は、配偶者居住権の負担のない不動産に。

この時、なんの税金も生じないのであれば、配偶者居住権について一度も課税されることなく相続できたことになるので、節税効果あり！
※今後の国税庁の通達等を注視していく必要があります。

兄弟姉妹以外の相続人に保障された、最低限の相続分のことをいます。

遺留分については、こちら

遺留分減殺請求→遺留分侵害額請求に。
金銭のみの請求に。

従来、遺留分を請求することを「遺留分減殺請求」と言っていましたが、改正法では、「遺留分侵害額請求」という名称に変わり、請求の内容も、金銭の支払いを求める権利になりました。

これまで、遺留分減殺請求を行使すると、当然に物権的効果が生じ、遺留分を侵害する限りで、遺贈または贈与の一部が無効となるとされていました。
その結果、遺贈を受けた人と遺留分減殺請求した人との共有状態となってしまうことが多くありました。

共有関係の不都合

• 売却するのが大変になる
• 事業の継続性に支障をきたす

そこで

遺留分の請求は、金銭での請求のみになりました（1046条）。

当事者間でそのような合意をすることはできますが、代物弁済になります。

登記原因を「遺留分減殺」とすることができなくなりますので、「代物弁済」との登記原因になると考えられます。

すぐには金銭を用意できない受遺者または受贈者のために、

「裁判所は、受遺者または受贈者の請求により、金銭債務の全部または一部の支払いにつき相当の期限を許与することができる」

としています（1047条第5項）。

生命保険の活用

生前、預貯金が多くある場合には、預貯金を、受取人を受遺者または受贈者とした生命保険に変えておくことで、被相続人死亡時に取得した生命保険金で遺留分を支払うことができます。

また、現金を生命保険に変えることで、遺留分侵害額請求の対象となる基礎財産を減らすことができます。

具体的な金額を提示して請求した時からだと考えられています。

裁判所が期限を許与した場合には、遅延損害金もその期限到来後から生じることになります。

通常の金銭債権と同様に時効となります。

改正債権法改正施行前に遺留分侵害額請求権を行使→10年の時効
改正債権法施行開始後に遺留分侵害額請求権を行使→5年の時効

改正債権法施行は、2020年（令和2年）4月1日

「相続人に対する生前贈与の価額」について

• 相続人に対する生前贈与の額は、相続開始から原則10年以内になされたものに限られる。
• 第3者に対する贈与は、目的を問わないが、相続人に対する贈与は、特別受益に該当する贈与に限られる。
• 生前贈与が負担付の場合、贈与の目的物の価額から負担の価額を控除した額を、生前贈与の額とする（1045条第1項）。

不相当な対価による有償行為があった場合も、当事者双方が遺留分権利者に損害を与えることを知ってしたものに限り、当該対価を負担の価額とする負担付贈与とみなす（1045条第2項）。

「遺留分権利者が遺産分割において取得すべき財産の価額」について

遺産分割がすでに終了しているか否かを問わず、具体的相続分に応じて遺留分権利者が取得すべき財産の価額（1045条第2項第 2号・具体的相続分）。

耳慣れない言葉かと思いますが、相続の分野では、「再転相続」というものがあります。
これは、まず最初に相続が発生し、その相続の相続人が、相続を承認するか放棄するか選ぶことのできる期間を経過する前に亡くなってしまい、重ねて相続が発生してしまう、という状態を指します。

この場合、2番目の相続人は、最初に亡くなった方と2番目に亡くなった方の相続人の立場に、同時になることになります。

民法上では、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、単純承認、限定承認、もしくは相続放棄のいずれかをしなければならないとされています（民法915条）。

また、この3か月以内に限定承認または相続放棄をしなければ、単純承認をしたとみなされてしまいます（民法921条）。

再転相続の場合、民法上では、916条で以下のように定められています。
「相続人が相続の承認または放棄をしないで死亡したときは、前条（注：915条）第1項の期間は、その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から起算する。」

このような再転相続に関して、令和元年8月9日、最高裁判所である判断が出されました。
この事件は、強制執行のための執行文というものの付与に対する異議が申し立てられた事件です。

概要としては、X銀行がY会社に貸し付けていた金銭の保証人Aが、平成24年6月に死亡し、その妻や子が相続放棄をしたことで、兄弟姉妹が相続人となった事案でした。

その兄弟姉妹のうち1人（B）は、Aの相続人となったことを知らなかったので、Aの相続の単純承認も相続放棄もしておらず、そのまま平成24年10月に亡くなってしまいました。
その妻と子（C）が、今回の事件の当事者です。

その後、平成27年になって、強制執行をするための執行文が付与され、それに関する郵便が裁判所からCに届いたことによって、初めてCは、自分がAの相続人であることを知ったことから、相続放棄をするとともに、この執行文の付与に異議を申し立てた、という事案でした。

今回の事件では、このような再転相続があり、Aからの相続に関して、Cの熟慮期間（3か月の考慮期間）がいつから開始するかが争われました。

この点に関して、最高裁判所は、
相続の承認または放棄の制度が、相続人に対して、権利義務の承継を強制する制度ではなく、選択の機会を与える制度であるから、熟慮期間とは、相続人が相続を承認するか放棄するか選択するに当たり、相続財産の調査をして熟慮するための期間であって、相続人は自分が被相続人の相続人となったことを知らなければ、承認も放棄も選択できないと述べました。

そして、最高裁判所は、民法916条の趣旨が、再転相続人の認識に基づいて、最初に亡くなった方からの相続に係る再転相続人の熟慮期間の起算点を定めることによって、再転相続人に対して、最初に亡くなった方の相続について、承認または放棄のいずれかを選択する機会を保障することにあるとして、

民法916条の「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」の意味を、「相続の承認又は放棄をしないで死亡した者の相続人が、当該死亡した者からの相続により、当該死亡した者が承認又は放棄をしなかった相続における相続人としての地位を、自己が承継した事実を知った時をいうものと解すべき」と判断しました。

再転相続の問題は、相続が複雑に入り組んできますので、分かりにくい部分もありますが、突然、負債があるとして請求があった場合には、相続の放棄を申し立てることで解決することもあります。

そのため、簡単にあきらめる必要はなく、熟慮期間がありますので、素早く行動することが必要でしょう。

当事務所を御利用いただいたお客様へのアンケートから、掲載許可をいただいたものについてご紹介いたします。

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匿名希望 様

スタッフの対応

■なぜ当事務所にご相談いただいたか理由をお教えください。

⇒ 以前相続で苦労したので、事前にできることを相談したいと思った。

■当事務所に依頼しようと思いますか。またその理由もお聞かせください。

⇒ 思う。4士業の方が連携して対応して下さるのは非常に有難い。

■ご意見・ご感想をお聞かせください。

⇒ 本日は生前相続の対応についていろいろ教えて頂き有難うございました。疑問に思っていたことをいろいろ知ることができてとても良かったです。

2019年7月8日の日本経済新聞に、相続財産管理人に関する記事が掲載されていました。

相続財産管理人とは、亡くなった方に相続人がいない場合に、相続財産を調査・管理などをするため、裁判所から選任される役職のことです。

相続人がいなくても、遺言書がある場合には、財産は遺言執行者によって遺言どおりに分けられますので、遺言がある場合には、相続財産管理人を選任する必要がない場合もあります。

ただ、相続人がいない場合には、財産があっても、誰も相続財産管理人を選任する申立をせず、その結果、財産はそのままになってしまう可能性があります。

一般には、相続財産管理人が選任される場合として、特別縁故者がいる場合、財産があるが負債もあるため相続人が全員相続放棄して、債権者が負債の回収を図る場合、といった場合が考えられます。

新聞記事では、内閣部と最高裁判所の統計を基にして、2000年代に入って相続財産管理人の選任数が急増しているとされています。具体的には、2000年には7,639件だったものが、2017年には2万1,130件に増えているそうです。

ただし、ここ30年ほどは、死亡者数が右肩上がりに増えていますので、単純に死亡者数の増加が影響している可能性は否定できません。

しかし、少子化・未婚者数が増えたことで、子供や兄弟姉妹、配偶者といった相続人が少なくなり、相続人がいない方が増えている可能性もあります。

このような傾向がありますので、遺言書の作成が増えない限りは、おそらく今後もしばらくは相続財産管理人の選任、つまり相続人のいない方は増えていくでしょう。

相続財産管理人の選任は、相続人がいないことを戸籍から調べた上で、裁判所に申立書を提出して、申立をします。

その際に、明らかになっている財産がある程度あれば別なようですが、だいたいの事例では、相続財産管理人の報酬程度の金額を納付しなければ、相続財産管理人は選任されないようです。

このようにある程度の費用がかかりますので、相続財産管理によって何らかの利益があったり、特別縁故者に対する相続財産分与の請求をするのでなければ、簡単に相続財産管理人の選任を申し立てることには、ためらいが出てくるでしょう。

また、相続財産管理人が選任された場合でも、被相続人に対して債権をもっている人が名乗り出るようにもとめる公告・遺言などでの受遺者がいれば名乗り出るように求める公告をしたり、相続人がいないか捜索する公告を出したりと、何か月もの時間が少なくともかかりますので、ある程度は長丁場になることは覚悟が必要でしょう。

これまで

全文を自分で手書きしなければいけない→大変

遺言書を自分で保管→紛失、偽造の危険

改正後

改正1 遺産目録を手書きしなくてもよい(パソコン・通帳の写し等も可能に)

改正2 遺言書を法務局で保管してくれる

既に施行されています！
※遺言書が平成31年1月19日以後に作成されている必要があります。

遺産目録を手書きしなくてもよい、でもそもそも遺産目録って何？

どうやって書けばいいの？

遺産目録の注意事項

自筆証書遺言を法務局が保管してくれることになりました。
遺言書保管法で大枠が決まっていますが、今後、政令で詳細が決まる予定です。
http://www.moj.go.jp/content/001263530.pdf

メリット

自筆証書遺言は、手軽に作れますので、ぜひ活用していただきたい遺言書ではあります。今後は、遺言書保管官が遺言書の形式的なチェックをしてくれますので、より、使いやすくなることと思います。

しかし、一方で、自筆証書遺言の有効性をめぐる争いは絶えません。
一番よくある争いは、遺言者の遺言能力についてです。例えば、遺言者が遺言作成当時、認知症で、自分の意思で遺言を書くことができなかったのではないかと疑われる状況であったにもかかわらず、遺言書が作成されていた場合などに、そういった問題が起きてきます。

この点、公正証書は、作成時に公証人が関与しますし、証人2人が立ち会いますので、その有効性を一定程度保証してくれます。そういった意味では、遺言者が高齢の場合には、遺言書は、公正証書で作成しておくのが無難であるといえます。

また、有効な遺言書があっても、その遺言書をもって、登記や銀行の手続きができなければ意味がありません。銀行では、少しでも内容に疑義を生じさせるような遺言書の場合、結局、相続人全員の印鑑を求めてくることがよくあります。

そういった意味でも、プロが作る公正証書遺言は、これらの問題を事前に防止してくれる可能性は高いといえます。

遺言の種類にかかわらず、中途半端な内容の遺言書は、かえって争いを巻き起こします。遺言の種類、遺言の書き方で悩まれている場合は、事前に、専門家のチェックを受けておくことをおすすめします。

Q遺言書は、どこの法務局に預けることができますか

Q保管所に預ける遺言書は、どのような用紙に書いたらいいですか。

Q遺言書保管官は、どのようなチェックをしますか。

Q遺言書の保管の申請は、代理人が行うことができますか。

Q遺言書は、どのくらいの期間保管してもらえますか。

Q遺言書の検索はいつからできますか

Q遺言書は、誰でも検索（遺言書保管事実証明書の申請）できますか。

遺産分割をする前提として、遺産の範囲を決める必要があります。
預金の場合、いわゆる名義預金（他人の名義を借りた預金）がありますと、それが遺産なのかどうか争いになる場合があります。争いになれば、遺産分割をする前に遺産確認の訴えを起こし、結論を出す必要がありますので、遺産分割の話をするまでにかなりの時間を要する可能性があります。

１年

「遺産分割協議に期限はないの？」という質問をよく受けます。遺言書がない場合、民法の法定相続分で相続するか、法定相続分でなければ遺産分割協議で遺産を分割して相続することになります。その遺産分割協議に期限はあるのでしょうか？

遺産分割に期限はありません。相続人間で行う遺産分割協議、家庭裁判所での調停、審判でもです。なお、相続において気にすべき主な期限は、相続放棄・限定承認の3カ月、被相続人の所得税の準確定申告4カ月、相続税申告の10カ月、遺留分侵害額請求の1年、生命保険金の請求の3年などです。

では、遺産分割協議はしばらくしないということでいいのでしょうか？デメリットはないのでしょうか？

遺産分割協議が終わらないと、遺産は法定相続分で共有している状態です。不動産、預貯金、有価証券などは、遺産分割しなければ相続人間で遺産共有していることになり、特定の相続人のみが所有していないのです。

不動産登記の名義変更、預貯金の払い戻し、有価証券の名義変更、いずれも法定相続分での相続をしないのであれば、遺産分割協議書がなければ法務局や金融機関などで手続きができません。

被相続人の遺産は、既に亡くなっている被相続人名義で放置されることになります。遺産分割協議を行い、特定の相続人が相続し、相続した遺産を活用していた機会費用を考慮すると経済的損失となるでしょう。

上記にあるように、被相続人名義のままで放置されれば、原則遺産の活用ができません。不動産で言えば、売却したり、担保に入れることができないのに、固定資産税や管理費用はかかります。活用による収益を得られないのにコストがかかることになります。

遺産分割協議をせずに放置していると、動産の貴金属や宝石などが紛失してしまうことがあります。また時間の経過により、相続人の記憶もあいまいになったり、相続人が死亡し事の経緯を知っている人がいなくなったりすると、遺産を把握できなくなることがあります。

現在の相続人同士仲がよいから、遺産分割協議をしなくても大丈夫という方は、その仲のよい相続人が死亡したらどうでしょう。

事の経緯を知らない者が相続人になるかもしれません。仲の悪い者が相続人となるかもしれません。相続人間で仲が良いからこそ遺産分割協議を早期に行うべきなのかもしれません。

相続税の申告期限内に遺産分割協議ができない場合、いったん法定相続分に応じて申告をしておくことになるでしょう。その際に、税務署に申告期限後3年以内の分割見込書の提出を合わせて行います。この場合、税理士へのコストがかかってしまいます。

名古屋総合リーガルグループは、「65歳からの生前相続対策セミナー」2019年7月5日、名古屋東京海上日動ビルにて実施いたしました。

今回のセミナーでは、弁護士の後藤が相続法の改正について解説し、次に税理士の宮城が節税対策について講義しました。

まずはじめに、弁護士の後藤より、今回約40年ぶりに改正された相続法について、特に生前の相続対策に関わる部分についてポイントをご説明させていただきました。

目玉となっている自筆証書遺言に関する改正と、配偶者居住権について重点をおいて説明いたしました。

次に税理士の宮城が相続税の節税対策について解説しました。
相続税の基本的な計算方法から、課税遺産総額を下げる対策と基礎控除額を上げる対策に分けてわかりやすく解説致しました。

今回のセミナーでもたくさんのお客様にご参加いただきました。
その後、事務所で開催させていただいた相続サロンにも複数名ご出席いただき、相続に関するご質問を弁護士、税理士、司法書士が受けさせていただきました。
皆様の相続問題に対する思いがひしひしと伝わる会になりました。

今後も家族信託など、皆様が知りたいと感じていらっしゃる内容を盛り込んだ相続対策セミナーを実施していこうと考えております。
相続に少しでも不安や興味がある方は、ぜひご参加いただければ幸いです。

当事務所を御利用いただいたお客様へのアンケートから、掲載許可をいただいたものについてご紹介いたします。

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匿名希望 様

スタッフの対応

■なぜ当事務所にご相談いただいたか理由をお教えください。

⇒ 相続問題の専門であること、ネットを観させて頂き他社と比較し関心が沸きました。

■当事務所に依頼しようと思いますか。またその理由もお聞かせください。

⇒ 思う。

■ご意見・ご感想をお聞かせください。

⇒ 自分でも方向性が今ひとつ見つかってなかったところ、的確なご提案していただいたので少し安心しました。まずは自分でできるところまでやってみようと思います。