相続に強い名古屋市の弁護士の遺産分割,遺留分,遺言,相続税の相談｜愛知県

相続関係の民法改正の一環として、自筆証書遺言を法務局で保管してもらえる制度が、令和2年7月10日から開始されました。

これまでは、自筆証書遺言は、自分で作成し、自分で保管するか、誰かに保管してもらうしか方法がありませんでした。

そのため、作成してから相続が開始されるまでの間に、長い時間が経っていたり、災害や火災が起こったような場合には、遺言書がなくなってしまう危険性がありました。

遺言書がなくなれば、亡くなった方がどのような遺言をしたか確認することができなくなってしまい、亡くなった方の最後の遺志が分からなくなってしまいます。

このような事態を避けるために、もともと民法では、公正証書遺言という方法が定められていました。公正証書遺言は、公証人が作成し、原本は公証役場に保管するため、基本的にはなくなることはありません。

しかし、証人が2人必要であったり、公証役場の予約が必要であったり、作成にある程度の費用が必要であったりと、使い勝手が悪い側面もありました。

そこで、法務局における遺言書の保管等に関する法律が制定され、令和2年7月10日から、法務局に自筆証書遺言を預けることができるようになりました。

法務局に自筆証書遺言を預ける方法は、遺言書の四方に一定の余白を設ける必要がありますが、形式的な面（誤字、脱字、日付、署名押印の有無等）を法務局で確認してもらえますので、その点では自分一人で作成するより安心ではないかと思われます。

ただし、遺言の内容自体が適法かどうかの審査はされませんし、遺言の内容が本当に遺言者の真意・気持ちを実現するような内容になっているかどうかも、法務局では審査されません。

そのため、本当にそのような内容で遺志が実現できるかどうかは、弁護士等に相談した方がいいでしょう。

また、詳しくは法務省のウェブサイトの保管制度説明のページに記載されていますが、法務局における遺言書の保管制度には、概ね以下のような特徴があります。

1. 遺言書を預けることができる法務局は、遺言者の住所地を管轄する法務局か、遺言者の本籍地を管轄する法務局か、遺言者の所有する不動産の所在地を管轄する法務局のいずれか。
2. 遺言者本人が、保管をする法務局に、遺言書を持って行かなければならない。
   そのため、代理で遺言者本人以外の者が、遺言書を預けることはできません。
3. 申請書、本人確認書類、住民票といった必要書類を準備する必要がある。
4. 遺言書1通につき、保管の手数料が3,900円かかる。
5. 法務局に保管された遺言書は、検認の手続が不要。

遺言書を作成した後で、内容を確認したくなった場合には、法務局に申請して内容を確認できますし、保管してある遺言を返還してもらうこともできます。

ただし、保管してある遺言を返還してもらっただけでは、遺言の内容そのものを撤回したことにはなりませんので、きちんと遺言書を破棄したり、撤回したことが分かるような遺言を作成するなどする必要があります。

法務局における自筆証書遺言の保管制度は、あくまで遺言の保管方法の一種ですので、遺言自体は自分で作成する必要がありますが、法務局が保管してくれることで、保管の手間や紛失、滅失する危険性は避けやすくなると考えられます。

実際に、法務局に自筆証書遺言を預ける手続きに付き添いましたが、予約をしていけばスムーズに預けることができました。

ただ、その場で遺言書の体裁を確認する必要がありますので、遺言が長文であったり、遺産目録が膨大な場合には、法務局の方で遺言書の体裁・記載内容を確認する時間がかかります。

そのため、遺言書を預けに行くとしても、1, 2時間くらいの時間は余裕をみておいた方がいいでしょう。

Aさんは、父親が亡くなり、Aさんの自宅敷地が遺産であったことから、母親及び兄弟と遺産分割の話をしようとしました。
母親は、遺産がＡさんの自宅敷地であるため、Aさんが取得することに賛成しましたが、他の兄弟は連絡が取れなくなり、協議に全く応じないという状態でした。

そこで、Aさんは当事務所に相談にいらっしゃいました。
連絡が取れないということでしたので、代理人からも連絡を試みましたが、実際に連絡は取れなかったことから、そのまま協議を続けても意味がないと考え、速やかに遺産分割調停を申し立てました。

調停が始まると、さすがに兄弟も裁判所に出席しましたが、調停の場では、遺産分割方法の話をせず、母親の介護方法の話を持ち出すという状態でしたので、最終的には、遺産を全てAさんが取得する代わりに、兄弟間で母親の介護方法について一定の条件を約束するということで、解決しました。

遺産分割の話の中で、遺産以外の条件、例えば親の介護を誰がするか、といった話が出ることもあります。

介護自体は、別途決める必要がある事柄だと思われますので、遺産分割で交換条件として何らかの条件を取り決めること自体は、否定されることではありません。

裁判所で遺産分割調停が成立する際に、担当裁判官によっては、遺産分割以外のことを取り決めることが認められる場合もありますし、あくまで遺産分割調停なので、遺産のこと以外については、裁判所の調書に記載できないと言われる場合もあります。

1年間

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匿名希望様

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岡崎と静岡、離れていましたが、メール及び電話でスムーズにやり取りができました。
岡崎にいる弟を通じての依頼でしたが問題なく対応して頂き感謝しております。
改めてお礼申し上げます。
本当にありがとうございました。

12月8日に名古屋地方裁判所にて損害賠償請求事件について和解が成立しました。

12月21日に名古屋家庭裁判所にて遺留分減殺請求調停事件について調停が成立しました。

10月12日に遺産分割調停申立事件について調停が成立しました。

10月20日に名古屋家庭裁判所に審判前の保全処分（仮分割）申立事件　について保全処分を申立てました。

9月1日に名古屋家庭裁判所に相続放棄申述受理申立事件について相続放棄申述が受理されました。

8月3日に名古屋家庭裁判所に相続放棄申述受理申立事件について家事審判を申立てました。

7月2日に名古屋家庭裁判所岡崎支部に相続放棄申述受理申立事件について家事審判を申立てました。

5月1日に名古屋家庭裁判所岡崎支部に遺産分割調停申立事件　について家事調停を申立てました。

5月27日に名古屋家庭裁判所に遺産分割調停申立事件　について家事調停を申立てました。

4月8日　名古屋家庭裁判所岡崎支部に相続放棄申述期間伸長申立事件　について家事審判を申立てました。

4月8日　名古屋家庭裁判所に遺産分割調停事件　について調停が成立しました。

4月9日　名古屋家庭裁判所に遺産分割調停申立事件　について家事調停を申立てました。

4月23日　名古屋家庭裁判所岡崎支部に相続放棄申述申立事件　について家事審判を申立てました。

3月23日　名古屋地方裁判所にて、損害賠償等請求事件について和解が成立しました。

2月6日　名古屋家庭裁判所に、相続放棄申述申立事件について相続放棄申述が受理されました。

2月14日　最高裁判所に、遺言無効確認事件について上告しました。

2月14日　名古屋家庭裁判所に、遺言書の検認申立事件について家事審判を申立てました。

2月14日　岡山家庭裁判所にて、相続財産管理人選任申立事件について審判が出ました。

1月28日　名古屋家庭裁判所に、相続放棄申述申立事件について家事審判を申立てました。

1月31日　名古屋高等裁判所にて、所有権移転登記手続等請求、遺言無効確認請求控訴事件について判決が出ました。

Aさんは、被相続人の孫でしたが、以前から祖父母と養子縁組をしていました。また、Aさんの父親（祖父母の子）は昔に亡くなっていました。

ある時、Aさんの祖父が亡くなり、Aさんが代襲相続人として遺産分割に関わる必要が発生しましたが、被相続人の配偶者は認知症で遺産分割の意思表示ができず、もう1人の相続人であった叔父（Aさんの父の兄弟）は、被相続人の遺産を管理しており、遺産分割自体に反対していました。

このような状態であったため、Aさんは、当事務所に相談にいらっしゃいました。問題点として、被相続人の配偶者に認知能力がないことと、相続人のうちの1人が遺産分割に反対しているという問題がありましたので、まずは被相続人の配偶者に成年後見人を選任する申立てをしました。

そして、相続人のうちの1人が遺産分割に反対していても、最終的には遺産分割ができるよう、遺産分割調停を申立てました。これによって、最後は遺産分割に反対していた相続人も、遺産分割に応じ、遺産分割が成立しました。

約4年

高齢化社会の進展とともに、遺産分割する際に、相続人のうち誰かが認知症になっていて、遺産分割の意思表示ができない可能性もあります。そのような場合には、速やかに成年後見審判の申立などが必要になるでしょう。

また、場合によっては、相続人の中に遺産分割に反対する人がいる可能性もあります。そのような場合、話し合いができないこともありますので、最終的には分割方法を裁判所に決めてもらう覚悟で、遺産分割調停の申立ても必要でしょう。

名古屋総合リーガルグループは、名鉄一宮駅・尾張一宮駅から徒歩5分の好アクセス地に「弁護士法人名古屋総合法律事務所 一宮駅前事務所」を開設いたしました。

弁護士法人名古屋総合法律事務所で代表弁護士をしております、浅野 了一（あさの りょういち）と申します。

今回、名鉄一宮駅・尾張一宮駅から徒歩5分のところに、弁護士法人名古屋総合法律事務所 一宮駅前事務所を開設し、一宮市、稲沢市、犬山市、江南市、岩倉市、丹羽郡（大口町 扶桑町）近郊の皆さまに最良のリーガルサービスをご提供させていただく環境が整いました。

一宮駅前事務所では、弁護士が対応する紛争案件（遺産分割、遺留分侵害額請求、相続放棄、相続税申告、相続登記、預金などの解約名義変更など）から、弁護士・税理士・司法書士がチームとなって対応する生前対策案件（民事信託・遺言作成・生前贈与・死後事務委任・任意後見契約・財産管理委託契約など）まで、相続に関するお悩みに幅広く対応します。

財産の大小にかかわらず、相続において争いになることはしばしばございます。
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一宮駅前事務所は名鉄一宮駅・尾張一宮駅から徒歩5分と好立地にあり、アクセスが非常に便利です。 お近くにお住まいの方はもちろんのこと、通勤、乗り換えなどで利用される方にも便利にご利用いただけます。

Aさんは幼くして父を亡くしたため、母の実家で生活しており、遠方である父方の親族との付き合いはほとんどないまま成人しました。
突然叔父から「Aさんの祖父が亡くなったが、負債が多いから相続放棄するように」と一方的に通知が送られてきたうえに、直接連絡しても財産や負債について何も情報を貰えなかったため、対応に困り相談にいらっしゃいました。

解決内容

Bさんの遺留分の代償金を叔父が支払う

当事務所からの連絡や問い合わせにもご対応いただけなかったため、弁護士会照会によって財産を把握することから始めました。
不動産や預金といった財産の他、祖父の生前に多額の預金が引き出されている事も確認しました。
即時に遺産分割調停を申し立て、裁判所で交渉をした結果、叔父がBさんに代償金を支払うという内容で解決しました。
例外はありますが、負債が多いから相続放棄しろと連絡が来たにも関わらず、負債の資料や情報を開示してもらえない場合には、負債より財産の方が多いか、負債そのものが無いことが多い印象です。 簡単に同意してしまう前に、ぜひ弁護士にご相談ください。

弁護士法人名古屋総合法律事務所 一宮駅前事務所はJR尾張一宮駅・名鉄一宮駅「東口」より徒歩5分

仲の良かった家族や親族でも争いとなり得るのが相続の問題です。
近しい関係性である故に、話し合いがまとまらず泥沼化してしまうことも少なくありません。
人生の限られた時間の中で、この争いに多くの時間を割いてしまうのは、みなさまにとって辛く苦しいうえ、本意ではないかと思います。

私達名古屋総合リーガルグループ・名古屋総合法律事務所は、6士業の連携を生かし、多くの案件を解決に導いてきました。今までの実績はどこにも負けないと自負しております。
相続発生後の遺産分割などの紛争だけでなく、紛争を起こさないための生前の相続対策についても、数多くの案件を取り扱い、解決に導いてまいりました。

一宮駅前事務所でも初心を忘れず、1つ1つのご相談について全力で対応させていただきます。

依頼者様は、長年、家族と疎遠にしていましたが、突然、税務署からの問い合わせで、被相続人が亡くなったこと及び多額の相続税を支払う必要があることを知りました。

そのため、弊所にご相談にいらっしゃり、遺産分割の交渉等をご依頼されました。

本件では、依頼者様が多額の相続税を納付する必要があったにもかかわらず、その原資が不足しており、早期に遺産分割を終了させ、遺産のなかから相続税を納付する必要がありました。

ところが、これまでのいきさつを理由に、長男が遺産分割を頑なに拒絶し、また、財産の開示にも協力的ではなく、裁判外での協議ができそうにありませんでしたので、調停を申し立てました。

相手方は、調停でも遺産分割することに消極的でしたが、裁判所からの説得もあり、次第に話し合いに応じるようになってきました。

本件は、株式や不動産の評価など、いくつか問題なる点もありましたが、相手方代理人と期日間でも調整を図り、結果的に目標としていた時期に調停を成立させることができました。

本件では、取得する遺産によって相続税が大きく異なってくる事案でしたし、最低でも納税分の金融資産は取得する必要がありましたので、当グループ所属の税理士とも連携して、何度も相続税の試算をしました。

当グループのメリットが生かせた事案ではないかと思っております。

依頼者様は、被相続人である祖父が、全ての遺産を長女に相続させる旨の公正証書遺言を残していたとのことで、弊所に遺留分のご相談にいらっしゃいました。

被相続人は、遺言を作成する直前に、長女に自宅の購入資金を贈与していたということで、生前贈与も含めて、遺産の調査及び遺留分の請求をすることになりました。

本件は、念入りに調査しましたが、依頼者様が予想していたほどの遺産は見つからず、特別受益についてが主な争点でした。

特に、自宅の購入資金が、相続人である長女とその子供に贈与されていたことが分かり、すべてが長女への特別受益といえるのかは、一つの争点でした。

また、自宅の購入資金以外にも、もろもろの諸経費等をだれが負担したのかも追及していきました。

長女には、代理人弁護士がついていましたが、自宅の購入資金について、全額を長女への特別受益だと認めたため、この点については、比較的争うことなく進めることができました。

むしろ、本件は、途中から、他の相続人が、被相続人に多額の借金があるということを主張し始めたため、そこの調査で随分時間がかかりましたが、代理人同士で何度も協議し、最終的に裁判外の交渉で合意することができました。

本件は、相続人間の対立が大きい事案で、遺産及び途中で主張された債務についてまで、念入りに調査しました。

また、相手方代理人とも何度も書面のやり取りをし、粘り強く交渉しました。

他の事件と比べ、解決までに時間はかかりましたが、依頼者様にご納得いただく解決ができたのではないかと思っております。

高齢化の進展とともに、認知症になる高齢者も増えてきているかと思われます。この場合、年金が預金口座に入金されても、どのように引出しをするのかという問題が発生することもあります。

2020年3月11日の日本経済新聞の記事で、全国銀行協会が、認知症患者の預金を家族が引き出しやすくするような通達を出すという報道がありました。

個人の財産は、原則として、その財産の所有者以外が処分することはできません。そのため、預金も、原則として預金者以外が引き出したり、振り込んだりすることはできませんし、預金者以外が勝手に引き出したり、振り込んだりすることができれば、大問題になるでしょう。

しかし、認知症患者の場合、自分で自分の財産を処分できない状態になっていることもあります。

この全国銀行協会からの通達は、預金者本人の意思で引き出すことを原則としつつも、認知症などで本人が意思を明確に示すことができない場合に、一定の使途が確認できれば、引き出しや振り込みに柔軟に応じるという内容になるようです。

例えば、介護施設への入所が必要になった時に、施設入所の契約書や施設からの請求書で使途・金額を確認したり、毎月の施設利用料を請求書で確認したり、入院した際の入院費を病院からの請求書で確認したり、といったことが考えられます。

現在、これ以外で本人以外が預金を引き出したり、振り込んだりする方法としては、裁判所で成年後見の開始決定を受け、成年後見人が本人に代わって財産管理をする方法があります。

ただし、これは、裁判所の決定が必要であることと、裁判所に報告書を出さなければならないなど、手続きが複雑ではあります。

これ以外には、金融機関によっては、引き出しや振込に関して、預金者本人が代理人を指定し、本人が金融機関で手続きをしなくても、代理人が代わりに引き出しや振り込みをするという制度もあります。

この方が手続的には簡単ですが、預金者本人があくまで自分で預金を管理したいという場合には、難しいでしょう。

このような方法以外では、事実上、家族がキャッシュカードを管理し、ATMを使って引き出すという方法も、一般的には広く用いられていると思われます。

キャッシュカードは、暗証番号が分かれば、実際には誰でも使用できてしまいますので、簡単といえば簡単なのですが、何かあった際に口座が凍結されてしまったり、後で親族間の紛争に発展する可能性もあります。

例えば、預金口座から現金で引き出し、預金者本人のために使った場合、レシートや領収書が残っていればいいのですが、必ずしもそういった資料が残っているとは限りません。

また、親族がキャッシュカードを使い、現金で預金を引き出した後で、預金者本人にその現金を渡したけれども、預金者本人がその渡された現金をどうしたかは分からない、と主張され、現金が行方不明になってしまうこともあります。

このように、預金者が認知症になってしまい、預金者本人では引き出し・振込が難しくなってしまったような場合、金融機関から預金の引き出し等ができず、必要な支払いができない場合もあります。

他方、預金者以外の第三者（家族・親族を含む）が、あまり簡単に引出しや振り込みができるようになってしまいますと、別のトラブルも発生してしまいますので、この辺りのバランスが難しいところです。