相続に強い名古屋市の弁護士の遺産分割,遺留分,遺言,相続税の相談｜愛知県

Aさんの母親は、公正証書遺言を作成しており、一部の財産についての分割方法はBさんが取得することで決まっていましたが、他の財産について遺産分割協議をする必要がありました。

Aさんは、母親の生前に面倒を見ていたBさんとの間で遺産分割協議が上手く進まず、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

Aさんのお話をお伺いし、中立の第三者を挟んで協議をするのがよいと思われましたので、遺産分割調停を申立てました。

調停の中では、遺言で遺産の一部の帰属が決まっていることや、寄与分や過去の預金引き出しがあること等が遺産分割にどのような影響を与えるかについて整理して主張をしました。

最終的には、残存遺産をＡさん及びＣさんが取得する前提で協議ができ、Ａさんも一部譲歩をすることで調停での成立をすることができました

約1年

遺産分割調停においては、不成立となり審判に移行した場合のことを想定しつつ、譲歩可能な範囲内で調停を成立させることができないかを検討することが必要となります。

検討すべき点が多かったり、難解であったりすると、審判の見通しがつかず、調停において譲歩する範囲を十分に検討できないことも考えられます。 そのような場合には、弁護士等の専門家に依頼することも検討してもよいと思います。

相続・遺産分割が争いになりますと、ある相続人は被相続人の生前に援助を受けているとか、何かもらっているという話が出て、紛争が複雑化することがあります。
ただ、そのような話の中には、特別受益といえるかどうか難しい問題もあります。

まず「特別受益」とは何でしょうか。 これを民法の条文から見ますと、民法903条1項には、「共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。」という定めがあります。
この中で特別受益とされるのは「婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた」という部分です。被相続人の生前にもらったものであれば何でも特別受益となるわけではなく、婚姻、養子縁組、生計の資本として贈与をしてもらうことが必要です。

なお、民法903条3項には、「被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思に従う。」と定められています。この部分がいわゆる「持ち戻し免除の意思表示」と言われており、被相続人が、特別受益に関して相続財産に持ち戻して計算をしなくてもいいと意思表示をすれば、特別受益を遺産分割で反映・精算（持ち戻し）することができなくなります。
この持ち戻し免除の意思表示は、明示でも黙示的にでも構わないと考えられていますが、揉めますので明示的に書面でした方が無難でしょう。

では、よく特別受益かどうか問題になるものとして、どのようなものがあるのでしょうか。

1 小遣い程度の金銭

一部の相続人が被相続人の生前から小遣いをもらっていたという場合があります。このような小遣いは、重なるとかなりの金額になってくる場合もあります。
しかし、裁判所の実務上の考え、運用としては、例えば一度に5万円や10万円に満たないような現金の支払いは小遣いの範囲（つまり生計の資本としての贈与とまでは言えない）として、特別受益に当たらないという判断が多いと思われます。

2 学費の負担

近年では大学進学率が上昇してきているようですが、義務教育ではないような大学などの学費負担が特別受益として争われることもあります。
このような場合でも、親には子供を扶養する義務がありますので、例えば国公立の大学学費などでそこまで多額の費用にならない場合には、親子間の扶養義務の一環として贈与には当たらないとされる場合が多いと思われます。
相続人間で著しく学費負担に差がある場合、海外の大学に留学している場合、私立医学部に進学して多額の学費がかかった場合など、個別に問題になり得る場合もありますが、学費だと黙示的な持ち戻し免除の意思表示があるということで、最終的に遺産分割で考慮されない場合が考えられます。

3 成人してからの生活費援助

成人してからの生活費の援助は、生計の資本としての贈与にあたるとも考えられます。他方で、成人しても親子間では扶養義務がありますので、成人したからといって扶養する義務がなくなるわけではありません。
このような場合には、生活費の援助は扶養義務を果たしたということであり、義務の履行は贈与（無償であげること）ではありませんので、特別受益には当たらないことになります。
成人した子への援助が扶養かどうかは、資力、社会的地位、生活状況などを総合的に考慮するしかないでしょう。

4 結婚式の費用

親が子の結婚式の費用を出すこともあり、これが特別受益ではないかと主張されることもあります。
しかし、日本では結婚式は家同士の儀式という側面があり、結婚式の招待状も「〇〇家、〇〇家」というように家からの招待とされることも多いでしょう。
このような冠婚葬祭・家の行事の一環として開かれる場合も多いことを考えますと、結婚式の費用は婚姻のための贈与や生計の資本としての贈与とは言えず、特別受益ではないと判断されることが多いようです。

5 親の土地の上に建物を建てて使用している場合

親の土地の上に相続人が建物を建て住んでいる場合、ほとんどは土地を無償で使っているのではないかと思われます。
このような無償の使用を「使用貸借」といいますが、このような使用貸借が特別受益に当たるかどうかが問題になることがあります。
この場合、相続開始の際に使用貸借をしている土地の価値が使用貸借によって減少しており、相続人に使用貸借権があると言えるかどうかが問題になってきます。
一般的には、土地の価値を減少させず、特別受益としても考えないという場合が多いのではないかと思われます。

近年の高齢化に伴い、高齢の親などを（推定）相続人が介護する期間が長くなってきていることが考えられます。介護をする場合でも、被相続人の近隣に住んでいる親族が介護をする場合が最も多いのではないでしょうか。
一部の（推定）相続人やその家族のみが介護をしますと、（推定）相続人間での不公平感が高まり、後の相続の際に遺産分割の方法でもめやすくなると思われます。このような場合、寄与分の制度が用いられることがあります。

ただし、寄与分に関してどのような制度なのか漠然としかわかっていない方も多いのではないかと思われます。

まず民法の条文から確認しますと、寄与分とは民法904条の2第1項で、「共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。」と定められています。

この条文の記載からしますと、寄与分が認められる要件として、①「被相続人の財産の維持又は増加について」、②「特別の寄与」、という部分に分割できるのではないでしょうか。

まず、「被相続人の財産の維持又は増加について」という部分ですが、被相続人の財産が維持され（＝減少が食い止められ）、または増加しているという結果が必要になってきます。
何らかの行為を行ったものの、その行為が結果を伴わなかった場合、つまり被相続人の財産の状況に影響を与えなかった場合には、寄与分は認められないのではないかと考えられます。

また、「特別の寄与」という部分は、あえて「特別の」と記載されて定められている以上、通常の親族・（推定）相続人として期待される以上の水準での貢献が必要だと考えられます。
民法上、親族間には扶養義務がありますので、そのような扶養義務の程度を超えるようなものが期待されています。

また、被相続人との身分関係によっても、期待される程度が異なることが想定されます。例えば夫婦間であれば、子や孫よりも大きな貢献がなければ寄与分が認められないこともあり得ます。夫婦間の扶養義務・協力義務は親子間よりも強いと考えられ、実際に法定相続分も配偶者は多く定められています。

寄与分が認められるためには、上記のような要件を満たす必要性があります。寄与分が認められる類型・パターンとしては、いくつかのパターンが想定されます。

1. 家業に貢献したパターン

   無報酬かそれに近い形で、被相続人が行っていた事業・仕事へ協力し、被相続人の財産が増加したパターンが想定されます。

2. 金銭などを出資したパターン

   相続人から被相続人に対して、金銭その他の財産上の給付をするというパターンがあり得ます。例えば、不動産を買う際の資金援助や何らかの資金援助が考えられます。

   あくまで出資として無償であげた場合が想定され、貸し付けている場合には別途、貸借関係が生じます（被相続人にとっては負債、貸している相続人にとっては債権となります）。

3. 介護・看護を行ったパターン

   最も多いパターンではないかと思われますが、無報酬かそれに近いような状態で被相続人の介護・看護を行い、被相続人の支出を減少させた（財産の維持に貢献した）というパターンがあります。

   この場合でも、親族としての扶養・協力義務を超えるような特別なものである必要性（職業として介護をしている人と同程度）がありますので、家事を手伝っている程度であったり、被相続人が介護を必要とする程度が低いような場合には、寄与分として認められないこともあります。

4. 扶養をしているパターン

   被相続人に資力がなく、被相続人へ継続して生活費を渡しているなどの扶養をしているパターンも考えられます。

   この場合、同居して被相続人名義の家を使っているような場合（一定の対価関係が想定される）や、各相続人がそれぞれ一定の扶養をしている場合（特別性に欠ける）は、寄与分としては認められない場合も想定されます。

裁判所で寄与分を主張するような場合には、どのようなパターンの寄与分なのかを意識して主張、証拠提出をする必要があるでしょう。

令和7年3月17日に岐阜家庭裁判所にて相続放棄申述事件 について相続放棄申述が受理されました。

令和7年3月17日に岐阜家庭裁判所にて相続放棄申述事件 について相続放棄申述が受理されました。

令和6年2月7日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて遺産分割調停申立事件 について審判が出ました。

令和7年1月23日に静岡家庭裁判所浜松支部にて相続放棄申述事件 について相続放棄申述が受理されました。

 近年の少子化により、相続人がいない状態で亡くなる方が増えているようです。報道機関が裁判所に取材したところによれば、2023年度の相続人がいないことで国庫に入った財産額が約1015億円に達しているということでした。 2013年度の相続人がいないことで国庫に入った財産額が約336億円だったということですので、相続人がいないことで国庫に入る金額は年々増え続けているようです。

 民法で定められた法定相続人の順位は、第1順位が子（などの直系卑属、民法887条）、第2順位が親（などの直系尊属、民法889条）、第3順位が兄弟姉妹（同条2号）という順番になっています。
 被相続人（亡くなった方）に配偶者がいる場合には、配偶者は常に相続人となり（民法890条）、他に相続人がいるか否か、他の相続人が子、親、兄弟姉妹のどれに当たるかで配偶者の法定相続分は異なってきます。

 このような相続人が全くいないか、又は相続人の全員が相続放棄をしたような場合には、相続人がいなくなります。
 相続人がいなくなった場合には、亡くなった方の遺産はどのようになるのでしょうか。

遺言書がある場合

 まずは、遺言書がある場合を考えてみます。

 遺言書は、亡くなる方の最後の意思表示ということで、最大限に尊重されるべきと考えられますが、あくまで亡くなる方の財産や祭祀承継など、法的に決められる点については限度があります。

 相続人がいても、いなくても、遺言書を作ることは可能です。
 相続人がいない場合には、相続人以外の誰か（法人、団体も可）に財産を残すという内容にすることができます（「遺贈」といいます）。

 このような遺言があれば、遺贈をされた方（団体）はその遺言の内容に従って財産を受け取ることができますし、内容によっては遺贈を受けないことも可能です。

 ただし、遺言書の場合には、その遺言が必ずしも見つかるとは限りません。
 自筆の遺言があっても、一人暮らしなどで見つけられず、いずれ廃棄処分にされてしまう可能性はありますし、自筆の遺言を法務局に預けていたり、公証役場で公正証書遺言を作っていた場合でも、誰も把握していなければ検索されずに終わってしまう可能性もあります。

相続人がいない（はっきりしない）場合

 相続人がいない（はっきりしない）場合には、民法上、相続財産清算人を選任することになります。

 民法951条では、「相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする。」とされ、同952条では、「前条の場合には（注：相続人があることが明らかでないとき）、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の清算人を選任しなければならない。」とされています。

 そのため、相続人ではなく、遺言で受遺者にも指定されていないが、一定の利害関係がある場合には、裁判所に相続財産清算人の選任を申立てし、相続財産清算人に財産処分などをしてもらうことが考えられます。
 この際に、財産があることが不明な場合や財産が少ない場合には、裁判所に予納金を納める必要がある場合もあります。

 相続財産清算人の選任を申し立てるのは、債権者（住居が明け渡されなくて困っている賃貸人など含む）や、特別縁故者の可能性がある方が多いようです。

 相続財産清算人は、選任されますと相続人を探しつつ、財産を調査し、財産の処分などを行っていきます。
 そして、相続人が見つからない場合には、負債があれば債権者に弁済する等をして、残りを国庫に納めます。

 このような手続きを経て国庫に入る金額が、近年では1000億円超になっているそうです。

 また、相続人がいない場合でも、特別縁故者だと主張する方がいれば、一定の期間内であれば財産を分与するように申し立てることが可能です。

 民法958条の2では、「前条の場合において（注：相続人としての権利を主張する者がいないとき）、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。」とされています。

 つまり相続人ではなくても、被相続人の療養看護に務めたとか、何らかの特別の関係にあった場合には、遺産を分与するように求められます。
 例としては、相続人ではない血縁関係が多少離れた親戚や内縁関係の方が多いようです。

 ただし、どの範囲で分与するかは裁判所の裁量と考えられていますので、必ずしも全部が分与されるとは限らず、一部しか認められない場合や全く認められない場合もあります。

 このように、今後は相続人がいないという事例が増えていくことが予想されますので、そのような場合も想定をしておく必要があるでしょう。

最初、依頼者様は、弟が突然亡くなったが、自分は相続人ではないから弟の遺産の整理ができないということで、音信不通となっている弟の子どもたちに遺産を引き継ぐべく、弊所に相談にいらっしゃいました。 そのため、最初は、相続人調査ということで受任をしましたが、調査の結果、子供たちが相続放棄をしていることが判明しました。

被相続人の子どもたち全員が相続を放棄したことで、被相続人の兄である依頼者様と異父兄弟の方が相続人となりました。 依頼者様が、異父兄弟の方と直接遺産分割のやり取りをすることは避けたいということでしたので、次は、遺産調査ともう一人の相続人である異父兄弟の方との遺産分割について依頼を受けました。

依頼者様の希望は、できることなら異父兄弟の方には相続を放棄してほしいということでしたので、遺産調査と並行して、当職が異父兄弟の方に手紙を送り交渉したところ、異父兄弟の方が快く相続を放棄してくださいました。

結果として、依頼者様は、弟さんの遺産を単独で取得することができました。

6カ月

本件は、被相続人と異父兄弟の方が疎遠だったこともあり、異父兄弟の方が配慮してくださり、相続放棄に協力してもらうことができました。弁護士が間に入ることで、感情的な対立を避け、スムーズに進めることができたのではないかと感じております。

遺産の調査に少し時間がかかりましたが、比較的短時間で依頼者様が遺産を単独取得することができましたので、良い解決ができた事案だと思っています。

養子縁組をしたものの、事情があって養親子関係を解消したい場合、養親と養子のどちらも生きているときは、協議もしくは裁判手続きにより離縁することになります。
一方、養親と養子のどちらか一方が死亡した場合にも、縁組は当然には解消されず、生存当事者が離縁を希望する場合は、裁判所の許可を得て離縁することになります。
これを死後離縁といいます。

民法811条6項
縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者が離縁をしようとするときは、家庭裁判所の許可を得て、これをすることができる。

死後離縁は、親子関係を終了させるものですので、扶養義務や相続に影響を与えます。
今回ご紹介する裁判例は、養子が死亡した後、養親が養子との離縁を求めた事案です。

養子死亡後における養親からの離縁の申立てを許可した裁判例

大阪高等裁判所の判断

死後離縁が許可される基準